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前回からスタートした「金融シリーズ」、今回も借入時に必要な基礎知識をお届けします。

最初の記事では「担保」や「返済期間」についての基本的な考え方をご紹介しました。今回は「保証人」や「抵当権」についてです。

 

人的担保(保証人と連帯保証人)

仮に金融機関から1億円の借金をしていたとして、もし返済が出来なくなったらどうなるでしょうか?

借入をした本人が返済できなくなった場合、借り手に代わって借入金と利息まで支払うのが保証人です。金融機関は、借り手が立てた保証人が融資条件を満たしているかどうか、審査を行います。

一般的に、銀行借入の場合は「連帯保証人」を立てる必要があります。連帯保証人と保証人は、立場が大きく異なっています。

例えば、連帯保証人の場合は、借りた本人に十分なお金や資産があったり、一銭も返済していなかったとしても、返済不能の事実があるとすぐに、貸主は連帯保証人に返済を求めることができます。一方で、単純な保証人は、「借主にまだ資力があるかどうか調べてほしい」など権利を主張することができます。

同じ保証人という名前でも、課せられている責任の重さが全く違うということを押さえておく必要があります。

 

保証機関の利用

通常、銀行が開業時に融資を行う場合は、借り手の配偶者を連帯保証人として求める場合が多く、公的金融機関は必ずしもそうではないようです。

保証人の当てがない場合は、各県に設置されている「信用保証協会」などの保証機関を利用することが考えられます。

保証機関は、手続きと審査を経て合格した場合は、融資額等の条件に応じて、借入額の0.5%~2%程度の保証料を支払うことで連帯保証人になってもらえます。

 

物的担保(抵当権)

物的担保として代表的なものは、抵当権が挙げられます。抵当権は、借り手の土地や建物に設定し、もし返済ができなくなった場合に、貸し手がその担保を競売などにかける権利のことを言います。

土地・建物を自己所有する開業パターンでは、購入した土地と建物に抵当権設定を行うのが一般的です。もし担保として足りない場合は、それ以外で所有している資産を担保にします。

それでも足りない場合は、両親などの資産を担保として出すケースも考えられます。しかし、将来的に相続関係が影響することもあるので、家族構成などを踏まえた上で慎重に選ぶ必要があります。

 

根抵当権の設定

抵当権には、通常の抵当権と「根抵当権」の2種類があります。

抵当権は、仮に1億円融資を受けたとしたらこの「1億円」に対してのみ効力が発生して、全額を返済すれば抵当権は消滅します。

根抵当権は、「1億円」の融資に加えて、後で運転資金用などの融資を受ける場合に、また改めて抵当権設定をする必要がないものです。一般的に、銀行借入の場合は根抵当権が設定されることが多いです。

 

次回は「金利」についてお届けします!

 

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