こんにちは。

ヘルスケアブログでは、医院開業を志すドクターのために、開業に役立つ知識や情報をまとめてお届けしています。

前回は「院外調剤シリーズ」の第1回目として、「医薬分業」の流れと今後もそれが加速する方向であり、どのように医薬分業を実現するかについてご紹介しました。

今回は「医薬分業のメリット」についてお届けします。

 

経営的なメリット

国の後押しによって進められてきた医薬分業は、診療報酬面で差をつけて薬価差益をなくし、院外処方せん料を増やし、薬剤管理指導料を増やすという3つの方向で表現されてきました。

院外処方の方が点数が高くなるため、自然と院外調剤との協力体制へとシフトして、薬局が増加したのが実情です。

しかし、病院や診療所の薬価差益を減らす意図は成功したものの、今度は「薬局をもうけさせすぎているのでは」という議論もなされています。平成29年3月29日に行われた、「中央社会保険医療協議会 総会」によると医薬分業に関する具体的な議論がなされ、診療報酬における院外処方と院内処方の差について問題提起されています。

院内処方と院外処方における差が場合によっては約4倍~6倍になっており、その他様々な理由から見直す方向で動きつつあるようです(下図:総会提出資料参考)。ただし、いずれにしても、医院経営においては院外処方の方が診療報酬面でメリットがある状況は、大きく変わらないのではないかと考えられます。

患者さんにとってのメリット

患者さんにとって、医薬分業のメリットは「安全性」であると言われています。処方される医薬品に対して、医院だけでなく薬局も確認するダブルチェックが行われるため、患者さんは安心して医薬品を服用できます。

また、「かかりつけ薬剤師・薬局」の普及も進んでおり、患者さんが複数の医療機関にかかった場合に、重複投与における相互作用発現防止や個人の服薬履歴にもとづいて情報提供や服薬指導を行うなど、患者さんがより多くの情報を得られる体制になっています。

処方せんに関しても、薬局で薬の説明書をもとに詳しい説明を受けられる、病院での待ち時間も減り、薬局も自由に選ぶことができるなど、様々なメリットが挙げられます。

 

院外処方のデメリット

一方で、患者さんは病院だけでなく薬局でもそれぞれ支払いを行うため、処方せん料だけでなく薬局の調剤技術料などがかかって経済的負担が増加する場合もあります。

また、病院での待ち時間は短くなっても、離れた薬局に行く手間と時間がかかり、薬局は規模が小さいため、患者さんが集中するとかえって待ち時間が長くなってしまったり、在庫が足りなくなってすぐに手に入らないなどのケースもあります。

病院側からすると、処方内容を伏せたい場合にひと手間工夫が必要となったり、薬局側のサービスが悪いとその評価が病院側へと跳ね返ってきて患者さんが離れてしまうリスクがあるのも事実です。

 

良い薬局パートナー選びを

基本的には、院外処方の方がメリットが大きく、環境や状況を見て可能であれば院外処方を選ぶ方が良いとは考えられます。

そのためにも、良い協力関係が得られる調剤薬局をパートナーとして選び、地域の医療を充実させていかなければなりません。

次回は、薬局選びのポイントについてお届けします。

 

開業サポート

東手城ヘルスケアモールでは、事業計画の作成など開業をお考えのドクターの全面的なサポートをおこなっております。

医院開業」についてご関心をお持ちの方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

【関連記事】

開業までのステップ

医院開業のタイミング①~患者行動から考える

医院開業のタイミング②~資金繰りから考える

医院開業コンサルタントの活用①~コンサルタントの種類

医院開業コンサルタントの活用②~コンサルタントの支援スタイル

医院開業コンサルタントの活用③~悪徳コンサルタント

開業タイプの決定

立地選定におけるポイント その1

立地選定におけるポイント その2

不動産取引契約 その1

不動産取引契約 その2~売買契約

不動産取引契約 その3~賃貸借契約

不動産取引契約 その4~借地契約

院外調剤との協力関係 その1~医薬分業の現状