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「院外調剤シリーズ」の最後は、院内処方から院外へ切り替えるときの注意点や、注意すべき薬局との関係についてお届けします。

 

院内処方から院外への切り替え

開業時、近くに薬局がなかったために、やむを得ず院内処方を選択するパターンもあります。

その後、しばらくして調剤薬局側から打診があるなど、院外処方へと切り替える場合には、切り替えを円滑に行わなければ患者さんの評判を落としてしまうこともあります。

そのため、いったんメイン薬局先が決まったら患者さんの対応のために、支障をきたさない程度に2~3ヵ月の準備期間を見て切り替える必要があります。

具体的には、次のような準備事項が挙げられます。

患者さんへの告知

切り替えタイミングが確定次第、その1~2ヵ月前から案内文、チラシやポスターなどを活用して告知をします。

切り替え時期、院外処方にするメリット、医療費が少し上がる可能性など、丁寧に説明して納得してもらわなければなりません。

院内スタッフの対応

院外処方になると、診療報酬の計算が変わったり、仕事の流れも異なるため、患者さんへの説明などでトラブルが起きないように、院内スタッフと事前に打ち合わせを十分に行って、しっかりと準備をします。

電子カルテなどのシステム対応

診療報酬の計算が変わるため、レセコンや電子カルテのセッティングを変更する必要が出て来ることが考えられます。

メーカーや代理店に確認をして、スムーズに変更できるようあらかじめ伝えておきましょう。

 

注意すべき薬局との関係について

医院と薬局の関係は、診療と投薬が適切に行われるように一定の規制が設けられています。

たとえば、医院と薬局の場所については

・医院と薬局が「一体的な構造」ではいけない

・医院と薬局が「一体的な経営」をしてはいけない

などが定められています(保険薬局及び保険薬剤師療養担当規制)。

したがって、医院と薬局の建物が分離していなかったり、建物は分離していても同じ土地の中に建っていて、公道を介さずに行き来できる場合などが当てはまります。

また、薬局のオーナーが近くの医院を開設したり、同居する場合や、医院と薬局で人員や物、お金の共同管理を行ったり、「あの薬局を使ってください」と患者さんに特定の薬局を促したりする場合も該当します。

このとき、違反が判明すると、新規・既存にかかわらず、保険調剤薬局の更新ができなくなってしまいます

自分ではよかれと思っていても、ルール上は厳しく定められていることもありますので、よくよく注意しましょう。

 

次回からは、「資金計画シリーズ」についてお届けします!

 

開業サポート

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